韓国労働相、特区の労働規制免除を社会対話の議題にすると表明
韓国の金英訓（キム・ヨンフン）労働相は、戦略産業特区における労働規制免除案が、政労使による社会対話の重要議題になると述べた。議員の質問に答え、法案によって非正規雇用が増える可能性への懸念を認めた。この案では、週52時間労働制の適用を緩和し、有期雇用労働者を最長4年間雇用できるようにする。
韓国の金英訓（キム・ヨンフン）労働相は、戦略産業特区における労働規制免除案が、政労使による社会対話の重要議題になると述べた。議員の質問に答え、法案によって非正規雇用が増える可能性への懸念を認めた。この案では、週52時間労働制の適用を緩和し、有期雇用労働者を最長4年間雇用できるようにする。