韓国の予算機関、被害者救済基金案による企業支援支出に異議
韓国の国会予算局は、企業のプライバシー・コンサルティングや情報漏えい後の復旧に、提案中の被害者救済基金を充てる計画を批判し、これらの費用は企業が負担すべきだと述べた。個人情報保護委員会は、2027年予算案で企業のプライバシー管理支援と情報漏えい後の復旧に46億9,800万ウォンを計上した。予算局は、企業支援には一般会計からの資金を充てることを検討するよう勧告した。委員会の担当者は、迅速な復旧と予防によってさらなる被害を抑えられるとして、この予算案を被害者への間接的な支援だと擁護した。