コスト上昇にもかかわらず、ベトナム進出の韓国企業の92％に撤退計画なし
11月8日に公表された韓国貿易協会の報告書によると、ベトナムで事業を展開する韓国企業113社への調査で、92％が撤退する意向はないと回答した。政府規制や人件費の上昇が主な事業上の課題として挙げられた一方、87.5％は他国と比べたコスト面の優位性をベトナムにとどまる理由に挙げた。報告書によると、ベトナムの月額最低賃金は2010年の45.40ドルから2024年には205.30ドルへと、4.5倍に上昇した。
11月8日に公表された韓国貿易協会の報告書によると、ベトナムで事業を展開する韓国企業113社への調査で、92％が撤退する意向はないと回答した。政府規制や人件費の上昇が主な事業上の課題として挙げられた一方、87.5％は他国と比べたコスト面の優位性をベトナムにとどまる理由に挙げた。報告書によると、ベトナムの月額最低賃金は2010年の45.40ドルから2024年には205.30ドルへと、4.5倍に上昇した。