韓国・京畿道の半導体都市、2027年の法人地方所得税収が最大約12倍に増加と予測
韓国・京畿道で半導体事業を展開する企業を抱える自治体は、Samsung ElectronicsとSK hynixの好業績を背景に、2027年の法人地方所得税収が最大で約12倍に増えると見込んでいる。Samsung Electronicsからの税収見込みは、華城市が1兆8,000億ウォン、平沢市が1兆6,000億ウォン、水原市が1兆3,000億ウォン、龍仁市が7,400億ウォン。利川市はSK hynixから2兆ウォンを見込む。各自治体は道路・鉄道インフラの整備に充てるほか、将来の半導体不況に備えて増収分の一部を確保する計画だ。