米政府機関、産業用冷凍設備の制御システムを巡るサイバー警戒を発令
欧州全域で100を超える店舗がハッキングの被害を受けたことを受け、米連邦政府機関は、産業用冷凍設備を標的とする継続中のサイバー脅威について共同警戒を発令した。ハッカーは食料品店や低温貯蔵施設にあるインターネット接続型の制御システムを標的としており、温度が変化すれば在庫の損失や火災の危険につながる可能性がある。各機関は冷凍設備の運用者に対し、自らも標的になり得ると想定し、制御装置を公衆インターネットから切断して企業ネットワークから隔離するとともに、ソフトウェアを速やかに更新するよう促した。