韓国の労使協議、特別区域案への住宅・研修支援を検討
韓国雇用労働部は11月6日の第7回実務者会合で、労使代表に対し、広域経済圏の特別区域案に伴う住宅、教育、人材育成支援について説明したと発表した。11月13日に予定される次回会合では、年収の高い労働者や研究開発（R&D）従事者への週52時間労働制の適用除外や、有期雇用の最長期間を4年に延長することなど、意見の対立がある労働関連規定の協議を始める見通し。
韓国雇用労働部は11月6日の第7回実務者会合で、労使代表に対し、広域経済圏の特別区域案に伴う住宅、教育、人材育成支援について説明したと発表した。11月13日に予定される次回会合では、年収の高い労働者や研究開発（R&D）従事者への週52時間労働制の適用除外や、有期雇用の最長期間を4年に延長することなど、意見の対立がある労働関連規定の協議を始める見通し。